株式会社青森県農協電算センター
代表取締役社長 乙部 輝雄
(平成17年 4月 1日制定)
(平成23年11月 1日改正)
(平成24年 6月29日改正)
(平成27年 6月26日改正)
(平成28年 1月 1日改正)
(平成29年 5月30日改正)
(令和 4年 4月 1日改正)
(令和 6年12月 1日改正)
株式会社青森県農協電算センター(以下「当社」といいます。)は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当社の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
1.関連法令等の遵守
当社は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当社は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
2.利用目的
当社は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
3.適正取得
当社は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
4.安全管理措置
当社は、取扱う個人データ(当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。)および特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等(保護法第16第1項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5.第三者提供の制限
当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当社は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
6.機微(センシティブ)情報の取り扱い
当社は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
7.開示・訂正・利用停止等
当社は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。
8.苦情窓口
当社は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
9.継続的改善
当社は、個人情報について、適正な自己検査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
1.関連法令等の遵守
当社は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当社は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
2.利用目的
当社は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
3.適正取得
当社は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
4.安全管理措置
当社は、取扱う個人データ(当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。)および特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等(保護法第16第1項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5.第三者提供の制限
当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当社は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
6.機微(センシティブ)情報の取り扱い
当社は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
7.開示・訂正・利用停止等
当社は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。
8.苦情窓口
当社は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
9.継続的改善
当社は、個人情報について、適正な自己検査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上